2018年の介護保険制度改定改正では、福祉用具レンタルに関しても多少改定があるようです。

特に、2018年10月からは価格の上限制や価格比較説明義務が課される予定です。

各製品貸与価格の比較に関する説明義務

当該製品の全国平均貸与価格と、各事業所での貸与価格の両方を、利用者に説明する義務が課される予定です。離れ島や交通の不便な地域など、仕入れコストが高くなる地域では事業者が不利益を受ける可能性が懸念されています。

各製品貸与上限価格の設定

各製品の貸与価格の上限を定め、その上限を超える価格設定の場合は保険給付の対象外となり、全額が利用者負担となります。上限価格の設定は全国平均貸与価格+1標準偏差で計算される予定です。

これら制度を導入すると、徐々に貸与価格が下がっていくと思われますので、貸与事業所は改めて戦略を練り直すことになりそうです。しかし、厚生労働省も色々な制度を考えるものですね。