昨年12月に、療養病床の移行先となる新たな施設類型が提示されました。簡単にいうと病院併設型の長期療養・生活施設になるようです。今のところ、既存の高齢者住宅に対する影響は少ないように言われていますが、数年後、その施設類型の新設が認められた場合、どうなるか分かりません。

それでなくても、今後、激しさを増す入居者確保競争にどう立ち向かえば良いのでしょうか。うまいやり方はあるのでしょうか。

 

利用料金の価格設定

入居率への影響が一番大きいと言われるのは、やはり利用料金です。地域内の他の施設との比較になりますが、田舎では低所得者が多いのも事実で、生活保護受給者や特養待機者にも受け入れられる価格帯にできれば、入居率の問題はかなり軽減されるでしょう。

利用料金を下げるには、施設のイニシャルコストとランニングコストを下げなければいけません。（当社でも、低価格でも安価に見えない建物づくりを心がけていますので、是非ご相談下さい！）人件費や入居者募集経費を下げると、あまり良い結果にならないようです。

 

中重度要介護の方に対応したケア

中重度ケアは、単純に行うと職員の負担になりますので、それに対応した入浴装置やトイレ、通報装置などを整備することが重要です。また、食事も重要になりますので、施設内調理や嚥下食に対応した食材供給業者の選択も必要です。

 

他事業所との連携で、地域のニーズに応える

自前で訪問看護ステーションや診療所、薬局などを開設できる法人は別として、高齢者住宅がそのような他事業所と高度に連携して、地域ニーズに応え入居者を確保している例もあるようです。（当社の関連企業でも、訪問看護・訪問リハビリや重度障害者対応の訪問介護事業を行っていますので、何かお手伝いできることがあるかも知れません。是非、お問い合わせ下さい。）

 

募集の窓口としての、ケアマネの重要性

最近、高齢者住宅紹介業者が増えていますが、ケアマネージャーから紹介を受けることも、まだまだ多いと思います。ケアマネは要介護高齢者のニーズを捉えています。まずは、彼らが抱えている利用者の困りごとに対応して、信頼関係を築くことが重要です。

 

供給過剰な地域もある高齢者住宅ですが、将来需要が減少したわけではありません。ただ、従来の戦略やコンセプトを見直すことは必要になりました。

ふっくらデザインオフィスでも、皆様と共に、これからの高齢者住宅を考えていきたいと思います。